生命保険料控除をしなくてもいい?住宅ローン控除の枠があれば生命保険料控除は不要?

  住宅ローン保険相談の専門家|長岡fp事務所青森東京 住宅ローン減税と生命保険料控除

FPも間違いやすいポイント【生命保険料控除と住宅ローン控除】

住宅ローンを借りて家を買うと、通称「住宅ローン減税」を13年間受けることができます。

これは税額控除といって、実際に払う税金からダイレクトに減税されるというインパクトがある制度です。

ざっくり言うと、年末のローン残高×0.7%が減税される枠となるため、かなり大きな減税がなされる計算になります。

例えば年末のローン残高が3,500万円だとすれば、245,000円が枠ということになります。

しかし、これだけの源泉徴収額がある人は限られるでしょう。扶養家族が多ければ、実際に支払った所得税は少ないはずです。

245,000円の減税枠を持っていたとしても、実際に納めた所得税が50,000万円であれば、減税される所得税は50,000円のみとなります。納めた税金以上には減税されないため、枠を余してしまうことになります。

そこで気になるのは生命保険料控除のこと。

生命保険料控除は、住宅ローン減税のような税額控除ではなく、所得控除です。課税される所得を低くして、結果的に納税額を減らしましょうという制度です。

住宅ローン減税で所得税がゼロになるとしたら、生命保険料控除を行う意味はあるのか?と考えてしまう人も多いでしょう。

この疑問について、とあるモデルケース(年収450万・扶養3人・住宅ローン年末残高3500万・生保控除枠8万円)でシミュレーションした結果を、以下の比較表にまとめました。

結論から言うと、生命保険料控除の申告しないと年間でごくわずかですが、損をします。

比較シミュレーション表

比較項目① 生保控除を申告しない場合② 生保控除を申告する場合差 額
【所得税の計算】
課税所得約99.5万円約91.5万円(8万円減)
所得税額(住ロ控除前)49,700円45,700円(4千円減)
住宅ローン控除(所得税分)-49,700円-45,700円
最終的な所得税0円0円差なし
【住民税の計算】
住民税からの住宅ローン減税枠49,700円45,700円(4千円減)①が有利
最終的な住民税(試算)約68,750円約65,950円△2,800円
【トータル結果】
合計納税額(所得税+住民税)約68,750円約65,950円2,800円の得

ご覧の通り、住民税の課税額にわずかな違いが見られます。

所得税に対しては意味はありませんが、住民税を減税する効果がごくわずかながらあるのです。

所得税がゼロなのに、住民税で差ができる理由

このシミュレーションで最も重要なポイントを解説します。

「所得税」はどちらにせよ0円になる

まず、上の表の「最終的な所得税」を見てください。

どちらのパターンでも、住宅ローン控除の枠(24.5万円)が所得税額(約4.5〜5万円)を完全に上回るため、所得税は0円になります。

「だから生保控除は意味がない」と誤解しやすいのは、この部分だけを見ているためです。

住民税で「2つの現象」が同時に起こる

差がつくのは「住民税」です。

生命保険料控除を申告すると、住民税に対して以下の2つの影響が同時に発生します。

  • 影響(A) 住民税の「課税所得」が低くなります。生命保険料控除は「住民税の計算」にも影響します。申告することで住民税の元となる課税所得が減るため、住民税そのものが安くなります。
  • 影響(B) 住民税の「住宅ローン減税枠」が減ります。住民税から引ける住宅ローン控除枠は、所得税の課税所得に応じて決まります。生命保険料控除のせいで所得税が減った結果、住民税から引ける枠も減るのです。

※住民税からの住宅ローン減税については、別の記事で解説しています。

トータルでは「課税所得」を低くする効果の方が勝つ

上記の(A)と(B)を差し引きすると、

住民税において、2,800円の差が見られました。

(※実際の税計算は「調整控除」などが絡み複雑になるため、このような結果になるとは限りません)

つまり、「一見損に見える不利益(B)」よりも、「課税所得が低くなる節税効果(A)」の方が大きいため、申告した方がトータルでは必ず得をするのです。

まとめ

たとえ住宅ローン減税で所得税を全て控除しきっているとしても、生命保険料控除は申告した方が良さそうです。

会社員の人は職場の年末調整で申告が可能です。もし年末ぎりぎりに生命保険に加入したり、年末ぎりぎりに年払いで保険料を支払っている場合は、生命保険料控除証明書がお手元に届くのが遅れます。その場合は翌年の確定申告を行うことで生命保険料控除を行うことが可能です。

面倒な手続きには違いありませんが、わずかな作業で数千円程度戻って来るとしたら、やった方がいいですね。

author avatar
長岡FP事務所
長岡FP事務所合同会社、代表社員・FP 長岡理知。 Ethical Fiduciary Planner(倫理的フィデューシャリープランナー) 住宅専門FPとして経験は約20年。累計相談件数は5,000世帯超です。もうひとつの専門分野は生命保険。脳出血やガンなどの大病を患ったときの生活防衛や、老後資金の資産運用についてアドバイスしています。
ABOUT US
長岡FP事務所代表FP
長岡FP事務所合同会社、代表社員・FP 長岡理知。 Ethical Fiduciary Planner(倫理的フィデューシャリープランナー) 住宅専門FPとして経験は約20年。累計相談件数は5,000世帯超です。もうひとつの専門分野は生命保険。脳出血やガンなどの大病を患ったときの生活防衛や、老後資金の資産運用についてアドバイスしています。